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金融庁がバイナンスに警告か?

バイナンスは、仮想通貨の取引高世界一を記録したこともある、仮想通貨取引所です。

 

セキュリティ面においては、日本の仮想通貨取引所の比ではないくらい安全性があります。

 

しかしながら、日本経済新聞によると金融庁がバイナンスに営業を停止しろとの業務命令を出す方針だとのことです。

 

このニュースを受けて、仮想通貨市場が再び下落相場に入っています。次から次へとネガティブなニュースに踊らされる仮想通貨市場ですが、今後どうなるのでしょうか?

 

これに対し、バイナンスのCEOは、

 

「金融庁とは建設的に対話中」との声明を発表。

 

海外の取引所だけにこの辺の反応はかなり早いですね。

 

コインチェックのネム流出事件で金融庁も取引所の管理にいよいよ本気になってきたということでしょうか?

 

ただ、私は今回の金融庁の対応に若干の違和感を感じています。

 

■金融庁の対応に違和感|なぜそこまで?

 

私が金融庁の対応に違和感を感じたのは、コインチェックとの対応の違いです。

 

コインチェックは、セキュリティ面が全くなっていなかったため、実際にネムを流出させました。総額500億円以上です。

 

そのコインチェックに対し金融庁がした対応は業務改善命令が2回だけ。

 

コインチェックは業務改善計画を3月22日に提出しました。先日コインチェックは、匿名性が高い3つの暗号通貨の取り扱いを停止するという声明を出しましたので、おそらくこのままいくとみなし業者からは卒業、近いうちに正式に登録されると思います。

 

それに対し、バイナンスに対しては、営業をやめるよう警告を出し、もしやめなければ、刑事告発するとのことです。

 

いくら無許可で営業しているからとはいえ、あまりにも対応に差がありすぎなのではないでしょうか?

 

ここで一つの仮説ができます。

 

それは、コインチェックに対する甘い対応は、金融庁OBの天下り先を確保したいから。

 

海外の取引所であるバイナンスは天下り先にできないため、業務停止の警告をだした。。。。

 

まあなんとも日本の役人がやりそうなことですが、私はあながち間違ってないと思っています。

 

バイナンスは海外取引所の中では、抜群の安定性と話題性を持っている取引所ですから、そう簡単には撤退しないでしょうけれど、匿名で登録はできないことになるでしょう。

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